教育機関・法人向けAI利用方針

版：org-ai-2026-08-14-v1／制定・施行：2026-08-14

1. 人間中心と教育目的

AIは教材の読取り、学習目標の整理、候補動画・問題・復習の提案を補助する道具です。教員・講師・担当者の専門的判断、児童生徒との対話、教育目標の決定を代替しません。発達段階、情報活用能力、入力情報の機密性を考慮して利用します。

2. AIを使用する主な場面

• プリント画像の文字読取り、科目・単元・難易度・学習目標の構造化
• 学習したい内容の意図整理と、検索・診断・動画候補の補助
• 確認問題、ヒント、復習提案、手書き答案の読取り・採点補助
• 品質確認と異常検知のための必要最小限の処理

3. AIへ送信される情報

機能に応じて、教材画像、教材名、組織種別・表示名、学習入力、抽出文字、回答、評価に必要な文脈を送信する場合があります。パスワード、APIキー、Webhook secret、カード番号はAIへ送信しません。送信先と取扱いは外部委託先・連携サービスに示します。

4. 入力前の必須確認

• 氏名、学籍番号、電話番号、住所、メール、顔写真を隠す。
• マイナンバー、医療・障害・家庭状況、カウンセリング、生徒指導の機密情報を入力しない。
• 第三者の著作物・機密情報は、送信と処理の権利を確認する。
• 学校設置者、契約組織の生成AIルールと禁止情報を確認する。

システムは抽出文で個人名等を「[個人情報]」に置き換えるようAIに指示しますが、画像送信前の匿名化を保証しません。撮影時のマスキングが必要です。

5. 人による確認

読取り信頼度が低い結果は確認待ちとし、教員・担当者が原画像と照合し、誤認識、事実誤認、差別・偏り、不適切な難易度、著作権・個人情報の問題を確認します。信頼度が高い場合でも、重要な利用の前に人が確認してください。

6. AIの出力だけで決めない事項

成績、進級・留級、入試・合否、生徒指導・懲戒、特別支援、メンタルヘルス、採用、人事評価、解雇、労務・医療・法務判断では、AI出力を唯一の根拠にせず、AI出力のみに基づいて決定してはなりません。説明可能な根拠、異議申立てと人による再審査の機会を確保してください。

7. 限界と知的財産

AIは誤った、古い、不完全または不適切な内容を出力することがあります。出力の正確性、学習成果、非侵害性、独占性を保証しません。教材と出力の公開・配布前に、著作権、肖像権、個人情報、引用の適法性を確認してください。

8. ログ・モデル学習・変更

運営者は、品質・安全・障害調査に必要な範囲で処理記録を保持します。組織データを運営者独自の汎用モデル学習に使用する場合は、匿名加工情報等を除き、別途の明示と法的根拠を必要とします。外部AI事業者のデータ利用条件は契約・設定に従います。AI事業者または送信項目の重要変更は事前に通知します。