法人・教育機関向け
契約・安心ガイド
学校、塾・予備校、会社、研修事業者が、児童生徒・受講者・教職員の情報を取り扱う前に確認すべき条件をまとめています。
法人・教育機関向け利用規約契約成立、権限、席数、料金、禁止事項、責任分担
組織・教育データ取扱方針個人情報、児童生徒データ、委託、外国取扱い、保存・削除
教育機関向けAI利用方針人間中心、送信情報、人による確認、禁止入力、AIの限界
情報セキュリティ方針組織分離、権限、教材保管、監査、事故連絡、共同責任
法人契約の解約・返金・データ自動更新、期間終了時解約、返金、エクスポート、契約終了後
外部委託先・連携サービスホスティング、Stripe、Google / YouTube、AI API、メール送信
Cookie・外部送信ポリシーセッション、ブラウザ保存、解析、広告、YouTube再生
事業者・料金表示運営者、所在地、連絡先、支払方法、提供時期
契約前に組織で決めること
- 契約責任者、システム管理者、個人情報管理者、事故時連絡先を決める。
- 児童生徒・保護者・教職員への利用目的の説明、必要な同意、学校設置者の承認を確認する。
- プリント写真に氏名、学籍番号、健康情報、マイナンバー等を写さない運用を決める。
- 権限を最小限にし、退職・異動・卒業時のアカウント停止手順を決める。
- 保存日数、学年更新、エクスポート、契約終了時の削除責任者を決める。
- AI出力を成績、進級、採用、人事評価の唯一の根拠にしない。
制定日・施行日：2026-08-14。個別契約、仕様書、自治体の条例・規程と異なる場合は、法令上認められる範囲で個別契約等を優先します。