法人・教育機関向け利用規約
版：org-terms-2026-08-14-v1／制定・施行：2026-08-14
本規約は、まなび動画ナビ運営者（以下「運営者」）が学校、学校設置者、教育委員会、塾・予備校、会社、研修事業者その他の組織（以下「契約組織」）に提供する組織プランに適用します。
第1条（契約文書と優先順位）
本規約、組織・教育データ取扱方針、AI利用方針、解約・返金・データ取扱条件、申込画面の料金・席数・上限表示は契約の一部です。別途署名した個別契約・仕様書と矛盾するときは、個別契約・仕様書が優先します。
第2条（申込みと権限）
申込者は、契約組織を代表して契約を締結し、利用者を登録・管理する権限を有することを確認します。運営者は本人・権限確認資料を求め、不備がある申込みを留保または拒絶できます。管理者、請求担当者、教員等による操作は、契約組織の操作として扱います。
第3条（サービス内容）
本サービスは、組織・拠点・クラス・部署、役割権限、課題、提出・学習記録、プリント画像のAI読取り支援、動画・問題・復習への接続、監査ログ、勤務時間の補助記録、Stripeによる席数契約等を提供します。AI出力は人による確認を前提とする補助情報です。
第4条（利用者・未成年者）
契約組織は、利用目的と対象者を定め、児童生徒、保護者、教職員等に必要な説明を行い、法令、条例、校内規程等に従って本人・法定代理人の同意や学校設置者の承認等を取得します。同意のみを適法性の根拠としない場合は、その法的根拠と目的を記録します。
第5条（アカウントと権限管理）
アカウントは本人のみが使用し、共有してはなりません。契約組織は最小権限を設定し、異動、退職、退会、卒業その他利用の必要がなくなったときは速やかに停止します。認証情報の漏えい・不正利用の疑いは直ちに運営者へ通知します。
第6条（料金、席数、自動更新）
料金は申込画面に表示する税込月額で、契約席数に基づきStripeが処理します。月額契約は、期間終了前に解約手続きが完了しない限り更新されます。契約席数を超える利用者の有効化は停止され、本サービスが未承認の超過利用を自動的に許可して追加請求することはありません。増席には契約変更が必要です。
第7条（無料試用と利用上限）
無料試用は表示する期間・席数・容量・件数の範囲で利用できます。有料契約が成立しない場合、試用終了後は一部機能を停止します。プランごとの上限は合理的な運用・セキュリティ確保のためサーバー側で強制します。
第8条（組織データと機密保持）
契約組織は、本サービスに登録する教材、氏名、学習記録その他の情報について正当な取得・利用権限を確保します。各当事者は、相手方の非公開情報を本契約の履行以外に使用せず、役職員・委託先に必要な範囲でのみ取り扱わせます。
第9条（禁止情報・禁止行為）
契約組織は、法的根拠と別途の安全管理合意がない限り、マイナンバー、カード情報、医療・障害・家庭状況等の要配慮・特に機密性の高い情報を入力しません。不正アクセス、過度な自動操作、脆弱性探索、他組織データの取得、違法・差別・ハラスメント・権利侵害コンテンツ、AI出力の無検証な重要判断への利用を禁止します。
第10条（勤務時間機能）
勤務時間機能は勤務の開始・終了・休憩・警告を記録する運用補助であり、法定帳簿、給与計算、労働時間の客観的把握、労務判断を単独で代替しません。契約組織は関係法令・就業規則に従い、他の客観的記録と照合します。
第11条（知的財産）
契約組織が正当な権利を有する教材・入力データの権利は契約組織または原権利者に留保されます。契約組織は、サービス提供に必要な範囲で運営者に複製・変換・AI処理する権限を付与します。本サービスのプログラム、アルゴリズム、画面、文章、運用ノウハウの権利は運営者または権利者に帰属します。
第12条（停止・変更・保守）
運営者は、保守、障害、セキュリティ事故、外部サービス停止、天災等の場合に必要な範囲でサービスを停止・変更できます。計画停止または重要変更は、緊急時を除き合理的な方法で通知します。
第13条（保証の範囲）
運営者は合理的な注意をもって提供しますが、無停止、無瑕疵、AI出力の完全性、学習成果、成績向上、試験合格、労務・法務判断への適合性、YouTube等の外部サービスの継続を保証しません。
第14条（責任制限）
運営者の故意または重大な過失による場合、人の生命・身体に対する責任、その他法令上制限できない責任を除き、運営者が責任を負う場合の損害は現実に発生した通常かつ直接の損害に限り、賠償総額は当該事由発生前6か月に契約組織が支払った組織プラン料金を上限とします。
第15条（反社会的勢力の排除）
各当事者は、自らが暴力団等の反社会的勢力でなく、それらと非難されるべき関係を有せず、暴力的要求、脅迫、信用毀損等を行わないことを表明します。
第16条（契約終了）
解約、不払い、重大な規約違反等による終了の条件は解約・返金・データ取扱条件に従います。機密保持、知的財産、未払金、責任制限、準拠法の条項は終了後も性質上必要な範囲で存続します。
第17条（規約変更）
法令改正、サービス内容、セキュリティまたは契約実務上の必要に応じ、合理的な範囲で変更します。契約条件に実質的な不利益を与える重要変更は、効力発生日と内容を事前に通知します。
第18条（準拠法・協議・管轄）
日本法を準拠法とし、疑義は誠実に協議します。協議で解決しない場合、法令で別の専属管轄が定められる場合を除き、運営者の主たる事業所の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。